うーむむ。

自転車親父です。

すみません、超多忙なんです。
ブログ、どうしようかなあ????

とりあえず自転車店開業マニュアルは変わらず販売中です。
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こんにちは、自転車親父です。
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昨年12月1日に施行された道路交通法、皆さん覚えてますよね。
さあ、あれから3カ月余、交通事情は変わったでしょうか?

・・・私の見るかぎり、ほとんど変わっていないように思います。
相変わらず逆走する自転車は沢山走っていますし
それを取り締まる警察も見かけません。
あの騒動はなんだったのか?と思います。

日本においては「自転車は気軽な乗り物」という存在で
強権において取り締まるというのはそぐわないのかもしれません。
かといって、自転車が引き起こす事故は看過できませんし
昨今は自転車に起因する事故は莫大な賠償請求の事案も発生しています。

私見ですがルールでどうにかするよりも
マナー意識の向上を学校教育などに取り入れるべきなのではないでしょうか?
もちろん、現状でも学校で講習会などをしているのは承知していますが
もはや正式科目として交通教育が必要なのかもしれません。

いずれにしろ相当の時間がかかる物だと思います。
まずは自衛の為に自転車保険などの活用をおすすめしますが。

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人を雇うという事

こんにちは、自転車親父です。
先日は雪、すごかったですね。
さすがに町場のお店はこういうときはお手上げですね。

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さて前回のエントリー、なんというか
従業員を雇用する事にやや懐疑的な書き方をしました。
これだけを読むと
「ああ、一人でボチボチやっていく方が気楽だ」
そういう結論になってしまいそうです。
それもちょっとツマラナイので
今回は人を雇う場合のメリットを書いておきます。

そもそも、世間の「企業」が
多数の従業員で構成されている理由を考えて下さい。
たとえば自動車メーカー。
販売の得意な営業、計算の得意な経理、
設計の得意な開発、諸雑務を受け持つ庶務、
そして全体の方向を決定する経営陣。
実に多様な人材で構成されています。
これは闇雲に人を増やしたのではなく
効率を追求していった必然の結果です。

町の自転車店がここまで業務を細分化する事はないでしょうが
人当たりがよく販売がうまい人、修理が正確で手早い人、
などなど、人が数人居れば適性に合わせた分業が可能です。
業務の効率化、つまり無駄無く利益を上げて行く為には
こういう考え方が合理的になります。
極端な言い方をすれば
販売がうまい人、修理が正確で手早い人などを雇用すれば
経営者は従業員の管理さえ出来れば
他の能力は必要でなくなります。

一人でお店を切り盛りしていくと
どこかで「限界」が出てきます。
ひっきりなしにお客さんが来店したとしましょう。
一人で一日に百台の自転車を売ることができるでしょうか?
でも、もし従業員が10人いたらどうでしょう?

従業員を増やす事はプレッシャーです。
しかし、仮に一人一日あたり千円余分に利益をあげてくれたら?
10人雇っていれば一日1万円です。
一月稼働すれば30万円の余剰利益が生まれます。
これを一人で余分に稼ぎ出すのは容易ではありません。
一人の仕事量には限界があるのです。

そして次の事が非常に大きいメリットなのですが
複数の従業員がいる場合、交替で休暇をとる事で
お店を「年中無休」で営業出来ることだと思っています。
この件、マニュアルにも書いてあったと思いますが
人気店になるために重要なポイントだと考えています。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか?

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経営と従業員と

こんにちは、自転車親父です。

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昨年流行した言葉に「ブラック企業」という言葉がありましたね。
これ平たく言えば、給料は安いのにやたらコキ使う会社の事です。

もちろん、会社組織が正しく富の配分を行なっていない場合や
従業員の権利を著しく損なう場合はブラックと言われても仕方ありません。
しかし場合によっては言葉のみが一人歩きしてしまって
従業員の「単純な不満」や「不見識」の結果、
ブラックのレッテル貼りが行なわれる場合があるようです。

自転車店を開く前に、全く別種のとある仕事をしていたことがあります。
建築系の仕事で、数人の職人を雇って仕事をしていました。
ある現場では元請けのゼネコンからの仕事の対価として
作業員×人数×日数=金額という形で取引をしていました。
この伝票を職人が見たときの発想が驚きでした。

当時の親会社からの一人当たりの日当支払いが¥18000、
私から職人への日当支払いは¥12000でした。
それを知った職人が一言。
「おかしい、なぜ18000円くれないのか。
これは6000円のピンハネじゃないのか」


自分でビジネスをした事が無いと、こういう事を平気で言う人がいます。
彼が必要とする保険、作業着、動工具、資材、車輌、各種経費の事を
まったく計算に入れていないのです。
そういった諸経費は雇用者側持ちなのに、です。
今から考えると、もう少し支払いを絞ってもよかった位ではないかと思います。

大雑把な感覚ですが、たとえば月30万円の給料をとる人間を雇うには
その人間に月60万円くらいの荒利を上げてもらわなければなりません。
諸経費や売上の増減を考えると、それでも最低ラインかと思います。
60万円の「荒利」の為にはどれ位の「売上」が必要になるでしょう?

こういう事情を考慮しない、あるいは出来ない労働者に
「ブラック」という汚名を被った会社も結構ありそうな気がします。
ひどいのになると、「100万売り上げたから、給料も100万よこせ」とか
まったく算数の出来ない者もいたりするようです。

よく「従業員と言えど、経営者目線を持て」というのは
案外経営者サイドの悲痛な叫びなのかも知れませんね。

自転車店は小規模経営が多いので
経営者以外、従業員のいない店も多数あります。
しかしある程度規模が大きくなると
アルバイトなり正規従業員を雇用する場合もあります。
誰かを雇う前に、あるいは自転車店に務める前に
こういった事を考えてみてはいかがでしょうか?

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